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コラム

賃貸物件の入居審査とは?入居審査に必要な書類やそのポイントについて解説!

2023年06月02日
賃貸物件の入居審査とは?入居審査に必要な書類やそのポイントについて解説!

あなたは新しく賃貸マンションに引っ越したいと考えているかもしれません。しかし、たいていは入居審査があります。この入居審査について内容がよく分かっていないと少し不安になるものです。そこで今回は賃貸マンションの入居審査とはどういうものか、入居審査で見られるポイントについて解説します。

 

1.そもそも入居審査とは何?

入居審査とは貸主にとっての心配や不安点を未然に防ぐために行われる審査のことです。たとえば、入居してくる人はどんな人か、家賃の支払い能力が本当にあるのか、連帯保証人についてはどうか、そんなことが貸主にとってはとても気になるところです。そして入居審査は貸主ではなく物件の管理会社によって行われるパターンもあります。入居審査に必要な期間は、一般的に3日から5日程度です。少し長ければ7日間ほどかかる場合もあります。

 

2.入居審査に必要な書類

入居審査にあたって貸主や管理会社に提出する書類があります。その例をいくつかを挙げます。

 

2-1.入居申込書

必ずあるのが入居申込書の提出です。これには、住所や氏名、収入、勤務先、連帯保証人などの情報を記入しましょう。そしてそれを基に貸主が事前に入居審査を行ないます。貸主によっては入居の審査を簡略化するために、この入居申込書のみを提出させることもあります。そしてこの入居申込書はあくまでも入居の意思を確認するものです。もちろん後日、キャンセルすることも可能です。しかし不動産会社や貸主に迷惑をかけることにもなるため、入居することが確実になってから書くことをおすすめします。

 

2-2.収入証明書

収入証明書は自分や家族の収入がどれくらいあるのかを明らかにするための書類です。一般的に、市区町村から発行される所得証明書や確定申告書のコピーなどを提出することができます。また源泉徴収票なども収入証明にあたりますので、この点をチェックして提出したいところです。

 

2-3.住民票

住民票は現在自分や家族の住所がある地区の役場で発行する公的な証明書のことです。直接、役所に行って窓口で受け取ることもできます。また郵送もしてもらえます。マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアなどでも取得することが可能です。事前に必要な記載事項を不動産会社などに確認してから取得することが必要です。

 

2-4.免許証や身分証明書
身分証明書は本人確認ができる公的な証明書のことです。たとえば、運転免許証やマイナンバーカード、保険証などがそれにあたります。もし自分の顔写真が入っていなければ、他の証明書が別途必要になる場合もあります。そのため、顔写真に証明書と保険証があれば問題ありません。

 

2-5.印鑑証明書

印鑑証明書は実印として登録され、公的に認められた印鑑の証明書です。事前に役所で印鑑の登録をする必要があります。契約自体は実印でなく認印でも可能です。しかし不動産会社や貸主によって、実印と印鑑証明書どちらも提示が求められるケースがあります。

 

2-6.保証人の承諾書

保証人がきちんと保証内容を理解し、承諾しているかどうかを確かめる書類です。連帯保証人が必要になる場合、保証人自身の身分証明書や収入証明書が必要になることもあります。連帯保証人が遠くに住んでいる場合など、必要書類の取得に時間がかかることもあります。そのため連帯保証人になることを依頼する時には、必要書類を早めに伝え準備してもらうようにしましょう。

 

3.入居審査で見られるポイント

入居審査で見られるポイントが主に三つあります。

 

3-1.家賃がきちんと払えるか

貸主が気になるのが、本当に私たちが家賃を支払えるかどうかです。年収に比べてとても高い家賃の物件に入居しようとしていないかが確認されます。しかし、この支払い能力は必ずしも年収だけで判断されません。入居申込書などには勤務先や勤続年数、家族構成、年齢などの記載があります。そうしたさまざまな点を総合的に踏まえて判断されます。貸主にとってとても重要なポイントです。

 

3-2.入居者の性格や背景

入居者の性格やその背景も貸主にとっては大事なポイントです。入居の申し込みが入ると、貸主に対して不動産会社から入居資格に関する参考資料が渡されます。その中には必ずといっていいほど、人柄や人に対する応対態度に関するコメント欄があります。

 

不動産会社が直接、会ったときの印象など入居希望者の人物像や簡単な背景などを報告することになっています。つまり入居希望者が常識的な人であるかどうか、マンションに入居した後も周りに迷惑をかけることなく生活できるかどうかなどが見られているわけです。

 

3-3.保証人や保証機関

賃貸物件を借りる時には、個人の連帯保証人や保証機関の保証を付けるのが一般的となっています。連帯保証人の場合、保証人自身の年齢や収入も判断されます。保証人自身の年齢が高く保証能力がないと判断された場合には、審査に通ることが難しくなります。しかしもし貸主が保証機関の保証も認めている場合には、その審査が通れば契約することが可能です。

 

4.まとめ 

今回は賃貸物件の入居審査について解説しました。入居審査には、入居申込書や所得証明書、身分証明書等の書類の提出が求められます。また家賃の支払い能力があるか、入居者の性格や背景、保証人や保証機関が必要かどうかなどもチェックされます。

 

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